現在の患者さんの数など 厚労省から
こちらは厚生労働省から引用させていただいた表になりますが、ここしばらくで一気に患者さんの数が増加しています。
非常事態宣言が出された地域では確実に患者さんの数が増加しています。
国が出した非常事態宣言のみでなく愛知など県単位で独自に非常事態宣言を出している事例も見られます。
事業者さん回りや、モニタリングにも支障が出てきている。
医療福祉に近い方の中では、ああ、うちもだという方も多いと思います。
私たちの地域も例外ではなく、仕事上やむないパターンもありますが、基本的には訪問に関してはやんわりとお断りされるパターンが確実に増えています。
施設などは基本的に基礎疾患などを有している方が多いのでこのような場所でクラスターが発生すると簡単に医療、福祉制度が破綻してしまいます。
国もモニタリングなどの弾力的な運用を示していますね。
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/0306jimurenraku_kansensho_jininkijunn4.pdf
上記は介護保険の通達の部分ですがこのようなものが出ています。
福祉の制度と言えども感染が人との接触に起因するものであることから特例が出ているようです。介護、障がいでモニタリングが仕事上必須になられているケアマネさんや、相談員さんは一度確認いただくとよいと思います。
私もできるだけ自粛、必要なものに関しても相手の意向や、緊急性などを考慮すように努めますがなかなかやりにくいところではあります。
感染を制御するには学校や、飲食店などの自粛だけでなく、仕事関連などでの移動なども考慮する必要はあるが、経済的な問題や、一部倫理的、生命的な物にも関連して経済活動をすべて止められない理由もあるのだと思う。
感染を抑えるには人との接触を少なくするのが大切なのはよくわかります。
実際現状はワクチンや治療薬が無いことからこれらで時間をしのぐしかないのだと思います。
しかしながら経済を停止させることは生活している人たちの経済的な面でのダメージも大きいのだと思います。
また、これは「お金儲けのため」という単純な話ではなく、現状では最低限生きていく。というレベルで大きな支障が出ている方も多いようです。
その為、「すべて自粛」というのは日本では難しい面がるのかと感じます。
また、金銭保証なども基準を作るのがとても難しいのだと思いますが、諸外国に比べるとこの辺りは国から安心して経済活動を停止する対策案は出ていないようで、これも感染を増やす要因になっているように感じます。
生活福祉資金貸付制度 厚生労働省より
参照：（パンフレット：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内）
上記は厚労省の資金貸し付けについてのページです。
しばらくは難局が続きますが何とか乗り切っていきましょう。