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確定拠出年金と老後についての考察
確定拠出年金についてはインデックス。市場平均に連動するもので値動きがありリターンが狙える株式関連が非課税の影響をフルに使えるという話をしました。
しかしながら、確定拠出年金の個人型は運用の責任は個人に帰属します。
その為、国も利益にかかる税金をなくしてサービスしましょうという事なのかもしれません。
しかしこれはいいかえると老後の資金は国だけでなく個人レベルでも自助努力をするようにということを言っているのかもしれません。
一昔前は預貯金でも5パーセント以上の利息がつく時代もあった
私は現在30代も後半でした。バブル後の世代ですが、バブルの絶頂期付近では定期預金の利息がかなり高い時期がありました。安全性資産である預金でこのレベルであり特に複雑な金融知識が無くても元金は大きく増えていくそんな時代だったようです。
この頃は、学資保険や、養老保険なども利息がよく、資金形成を比較的容易に行うことができたようです。
しかし、その後預金は金利なども低下し0.01などのひどい近視レベルの利率に低下するなどの状態になっています。
ここで、これではいけないと感じる事ができればよいのですが、日本はアメリカなどに比べると金融教育がなされておらず、基本的に金融知識は親や身近な人に聞くなどの手段による情報が中心になるようです。
その為、一昔前の金融事情を今でも変わらず継承しているというパターンは少なくないように感じられます。
日本の類まれな高齢化も状況を悪くしている。
日本の高齢化率は20%を突破しています。4人、3人で1人の高齢者を支える時代となり、そのうち肩車型になるともいわれています。
当然このような状況は高齢期の主たる収入源である年金制度へも容赦なく襲い掛かってきています。
日本の年金制度は意外に基盤はしっかりしており破綻は考えにくいものの継続可能な制度を維持するために給付率の低下や、支給年齢の引き延ばしなどの話も出てきています。
現在70歳にとの話もある中で退職後の数年間は空白の期間といわれておりこの期間の対策も高齢期では忘れてはいけないと感じます。
私含め福祉の業界で働く人は利用者さんの事はとても真剣に対応する方が多く素敵ですが、実際自分がその世代になった時にはどうかという視点は意外に抜け落ちてしまっているかもしれません。
若い世代についてはより厳しくなる現実
私はケアマネをしていましたのでやはり最後には施設に。。ということでサポートした方も何人もいらっしゃいます。これは現在の高齢の方でも年金制度の加入状況によっては施設の料金の支払いが厳しい。そんな方も少なくありません。
これは世代が若くなるほど負担が増える現状にあっては今後より顕著になってきます。
今回は確定拠出年金を例にしていますが、+αを賄う必要性はあることを意味しています。
リスクとは現状をよくわからず漫然と過ごすこと
ということだと考えます。
今で見る事を愚直にすることも大切なことです。自己投資や、預貯金を増やすこと、漫然と支払っている固定費を見直すことでより良い次の一手が出てくるのではないでしょうか。
確定拠出年金に関しては山崎元先生の著作を参照させていただいています。
私は先生は楽天という企業にお勤めではあるものの、他の金融機関でも応用が利くお話をされていることが共感をでき色々参考にさせて頂いています。
山崎先生の著作